■ 日本は、海外とどのように連携していくのですか？
今回の「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」で使われた資料の中などに「国際連携の強化」等の記述がありますので、そちらをご覧ください。
総務省：
特定電子メール法の改正について
http://www.iajapan.org/anti_spam/event/2008/conf1105/pdf/2-1.pdf
（17、18ページ目）
■ 国内法の整備で、海外からの迷惑メールに法を適用するのは可能ですか？ また、今後の具体的な施策はありますか？
今回の法改正で、海外から日本の設備に到達する特定電子メール（迷惑メール）は規制対象であることが明確化されました。総論的には国際的な取組を進めていくということになります。
■ 定期的な国際会議や連携の取り組みが存在しますか？ いままでの成果は？
■ ロンドン行動計画や、ソウル・メルボルンの多国間MOUなどの効果はありましたか？
マルチの会合としては、政府間で行っているものとして、ロンドンアクションプラン、ソウル－メルボルン スパム対策の協力に関する多国間MoUなどがあり、電気通信事業者等が行っているものとして、MAAWG（Messaging Anti-Abuse Working Group）があります。また、2国間の連携の取組として、政府間では、カナダ、英国、フランス、ドイツと迷惑メール対策に関する共同宣言等を締結しています。
世界の迷惑メール対策関係者が集まることにより、最新の情報を交換するなど、有益な取組が行えているものと考えています。日本としても、世界に先駆けて導入したOP25Bの紹介などを行っているところです。
■ 海外の執行当局からの契約者情報照会は答えるべきでしょうか？ 返答は日本語で良いのでしょうか？ 総務省に相談すべきでしょうか？
総務省にご相談ください。