財団法人インターネット協会
迷惑メール対策委員会
（取りまとめ代表：渡辺俊雄）
2008年12月
本Ｑ＆Ａコーナーについて
本Ｑ＆Ａコーナーでは、読者対象を「広告・宣伝メールを送る側に当たる方々」として、2008年11月5日に東京品川で行った「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」において会場から出された質問を中心に、比較的よく聞かれる内容を加えて整理した形で公開いたします。
免責事項
本コーナーで書かれたものは、これまでに行われた質疑応答の内容をできるだけ分かりやすくなるように一般化してまとめたものですが、間違いを含まないという保証はありません。したがいまして、あくまで参考的なものとしてお読みください。本サイトの関係者および質疑応答の内容を提供していただいた関係者は、あなたに対して一切の責任を負いません。あなたがここに書かれた内容を利用する場合には、自己責任として行う必要があります。
予備知識
迷惑メール対策に関連して、今回改正されたのは、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）」と経済産業省の「特定商取引に関する法律（特商法）」の二つです。今回の改正は迷惑メール対策を推し進めるために「オプトイン規制の導入」と「法の実効性の強化」を大きな柱としていることが特徴で、特電法は主としてメール送信者に影響し、特定商取引法はメール送信を依頼した人（広告主）に影響します。
広告・宣伝メールをビジネスに活用している方々は、法改正を次のように考えると良いでしょう。すなわち、これらの法改正は「迷惑メールに関係する悪徳事業者を取り締まるためのものであり、善良な事業者に大きな負担をかけたり、萎縮させたりするためのものではない。しかし改正法施行後、オプトインという仕組みによってメール受信者は望まない広告・宣伝メールに対して苦情を言いやすくなるため、今後は従来にも増して苦情が上がらないサービスを心がけるようにする必要がある」ということです。結局のところ、消費者からの苦情の多寡が問題性の有無を測るひとつの判断基準となる可能性があります。
構成
本Ｑ＆Ａコーナーでは、数多くの質問を便宜上下記のように分類いたしました。
▼ 基本的な質問
よく聞かれる質問をまとめたものです
▼ 新規のメールアドレス収集に関する個別質問
オプトインに関連して一般化しにくかった質問を集めたものです
▼ 広告主に関係しそうな個別質問
主として、広告主側からと考えられた質問を集めたものです
▼ メール送信事業者に関係しそうな個別質問
主として、メール送信事業者側からと考えられた質問を集めたものです
▼ 国際連携に関係する質問
主に、省庁が取る国際連携に関する質問を集めたものです